2006年09月04日

収用の場合の5000万円特別控除

収用の場合の特別控除についてお問い合わせがありました。


5000万円控除を受けるのに申し出があってから

6ヶ月を過ぎると控除が受けれないと聞きました。

本当ですか?


     本当です。


この控除を受けるには、申し出があってから、6ヶ月以内に

契約しないといけません。

申し出の日とは税務署の資料には

【買取資産を特定し、当該資産の対価を明示して
 
 その買取の意思表示をした日】 


と、あります。

意味わかりますか?

私にはさっぱり、わかりませんでした。

あまりにも曖昧すぎて。

提示された金額が不満な場合、2回目3回目の金額提示日は

どう考えるの?


私:金額を最初に提示された日ですか?


という私の質問に、すぐにYESとは答えない税務署。


税:収用する公共機関の証明書に明記された日付です。

私:じゃあ、6ヶ月を過ぎそうだったら公共機関のさじ加減で

  日付を変更できるわけ?

税:金額査定の根拠となる日が特定されますので、後の調査で

  そのことが発覚すれば、控除は取り消されます。

  提示された土地の買収金額が変更になることはありえません。

私:じゃあ、やっぱり最初に金額を提示された日ですね。

税:そういうことになります。



なぜもっと明確な誰にでもわかる文章にしておかないのか!

こんな曖昧な文章だから、説明する職員もハッキリ説明出来ない。


申し出から6ヶ月を過ぎた為控除を受けられなかった人や

後の調査で控除を取り消される人が、結構いるらしい。


収用にあわれる方へ

提示された土地の金額は決定で、その年度内に変更はありません。

ただ、営業権や動産の金額には話し合いの余地がありそうです。

いずれにしても、最初の金額提示から6ヶ月以内でないと

5000万円特別控除が受けれなくなります。

   
posted by ようこ at 11:47| Comment(8) | TrackBack(0) | 譲渡税特別控除 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月30日

収用の場合の特別控除

先日、公共事業の為に土地を売却しましたが

収用の場合は税金の特例がいくつかあります。

同じ収用にあう近隣の地主さんから、質問攻めにあいました。

その中で、私も知らなかったことが1つ。


【譲渡所得1500万円控除】

収用で土地を売却し代替地を取得する場合、

代替地提供者も譲渡所得の1500万円控除を

受けることが出来ます。

但しこの契約は

公共事業主、収用される者、代替地提供者 の三者が

収用にかかる契約であることを、明確にしないといけません。

 (三者契約の締結を行う)

たとえ、実際は収用後の代替地を取得していたとしても

かってに契約をしていれば、この特例は受けれません。



あまり土地収用に関わることがないので、この特例のことは

知りませんでした。

地主さんのお陰で、1つ勉強になりました。


税金のことは皆さん神経質なんですが、その割には

「こんなこと言ってた」 「こんなふうに聞いたよ」

と、曖昧な知識が多いように思います。

以前書いた 生産緑地の固定資産税のように

勘違いされている方も、おられます。


正しい知識を常に提供出来るよう心がけたいです。




又、収用に伴い代替地を取得した時にも

取得税の特例があります。

次回はそのことを。


<追加>

収用とは
      国や自治体が公用の為に強制的に
      所有権を買い取ること


posted by ようこ at 17:25| Comment(6) | TrackBack(0) | 譲渡税特別控除 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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